再現答案民事系科目第２問（商法）

民事系科目第２問

設問1
１　甲社は、４３３条２項各号にあたるとして拒絶する。
２　１号について
　株主の「権利の確保又は行使に関する調査以外の目的」とは、株主としての権利行使等とは無関係な目的のための請求をいう。
　本件では、たしかに、Ａの取締役としての損害賠償責任の有無を検討のためであるとして、株主としての権利行使のために請求とも思える。しかし、Ｄは、甲社に対して興味を失っており、Ａがリベートを受け取っていたかどうかはどうでもよいと考えているから、責任追及という株主としての権利行使のための請求とは言えない。
　したがって、１号に該当し、拒否することができる。
３　３号について
　「実質的に競争関係」にある請求者に対する拒絶を認めている趣旨は、会計帳簿等は会社にとって重要な内部情報であることから、これらの情報が競業相手に漏れる抽象的危険を防止する点にある。したがって、請求者が実質的に競業関係にあれば、その主観的意図を問わず一律に拒否できる。
　本件において、たしかに請求者であるＤ自身は甲社と競業する事業を営むものではない。もっとも、Ｄは甲社と同様にハンバーガーショップを営む乙社の一人株主であるから、Ｄと乙社は同視される。しかし、乙社は甲社が出店する予定のない近畿地方のＱ県で事業を営んでいるから、現在及び将来において甲社の事業と競業するおそれはない。したがって、乙社ひいてはＤは甲社と「実質的に競業関係」にあるとは言えず、３号は認められない。
設問２
第１　小問⑴
１　決議１
⑴　解任議案について解任の対象とされている取締役には公正な議決権行使を期待できないから、「特別の利害関係を有する者」といえる。本件決議１においＣは「特別の利害関係を有する者」である。もっとも、Ｃは２５０個の議決権しか有していないから、Ｃの議決権行使に「よって」決議がされたとは言えない。したがって、８３１条１項３号には該当しない。
⑵　よって、取消事由は認められない。
２　決議２
⑴　本件決議２はＡの解任する旨の議案であるから、解任の正当な理由を判断する上で、Ａの不正なリベートの受け取りの有無は重要な判断材料となる。それにもかかわらず、議長であるＡが議案と無関係であるとして説明を制止したことは、議事運営権（３１５条１項）の逸脱濫用であり、「決議の方法」が「著しく不公正」（８３１条１項１号）と認められる。
⑵　本件決議は２はＡを解任する旨の事案であるから、Ａは「特別の利害関係を有する者」である。そして、Ａの議決権行使に「よって」「著しく不当な決議」がされたといえるから、３号が認められる。
⑶　もっとも、株主総会決議の取消しの訴えに出訴期間等が規定されている趣旨は、決議の存在を前提として積み重なる法律関係の法的安定性を図る点にある。そのため、法律関係が積み重なることのない否決の決議は「決議」（８３１条１項柱書）に含まれない。本件決議２は否決の決議であるから、取消しを求めることはできない。
第２　小問⑵
１　Ａの責任
⑴　間接取引について
ア　間接取引（３５６条１項３号）とは、株主の利益保護を徹底するため、実質的に会社と取締役の利益衝突が認められる取引をいう。
　本件契約に基づく連帯保証契約は、主債務者を甲社の「取締役」以外の者であるＧとするものであり、形式的には甲社と甲社取締役との利害衝突はない。しかし、本件契約によるとＧが融資契約を締結する目的はＧがＤの株式を取得する資金を獲得する点にあり、これによってＤのＣ解任議案への反対を封じ、もってＣと対立していたＡの経営権確保を図ることが目的である。そうすると、甲社「取締役」Ａの経営権確保という利害のために、甲社が保証債務を負担するものであるから、実質的には利益衝突が認められる。
　したがって、間接取引にあたる。
イ　甲社は８００万円の弁済をしており、Ｇに対して求償ができていないから、８００万円の「損害」がある。
ウ　よって、Ａには任務懈怠が推定される（４２３条３項１号）。
⑵　後述のとおり、本件契約はＧに対する利益供与にあたるから、Ａは責任を負う（１２０条４項・規則２１条１号）。
２　Ｇの責任
⑴　本件契約はＧに対する利益供与にあたるから、Ｇは利益の返還義務を負う（１２０条３項）。
⑵　本件契約は、Ｃ解任議案に対して反対するつもりであったＤの株式をＧが買い取るために、甲社が融資契約の連帯保証する旨の約定がある。Ｄの株式を買い取ることによってＣ解任議案への反対を封じることができ、株主の議決権行使に影響を与えるものであるから、「株主の権利の行使に関し」といえる。
⑶　本件契約のような保証をする場合、本来でれば保証料は６０万円を下回らないものであったにもかかわらず、本件契約では保証料の支払いを求めないこととされているから、「利益の供与」がある。
設問３
１　会社法１７４条の売渡請求権の趣旨は、相続により株式が分割されて細分化することにより、会社の事務処理に支障を来すことを回避する点にある。したがって、そのような趣旨に反しない場合には、売渡請求をすることはできない。
２　本件において、甲社株式はＡの唯一の相続人であるＢは単独相続するから、株式が細分化するおそれはない。むしろ、４０１株のみ売渡請求することにより細分化のおそれが生じる。
　また、Ｃは自らが代表取締役社長の地位にとどまることを目的として売渡請求をしているから、上記趣旨に合致しない。
３　よって、上記趣旨に反し、売渡請求は認められない。
以上（2216文字）